面接指導の申出書について

労働者に同意を必ず得てストレスのチェックが行われるようになりました。その様式の中に含まれるチェック項目には、職場においてのもの、心身においてのもの、周囲のサポートに対しての3つの領域が含まれたものとなっています。各事業所において独自の基準を設けるものもあります。また、厚生省がマニュアルで示しているものは集団の上位10%の高いストレスを感じているということが判断できるようなものとなっています。これを行うことができるのは医師や保健師または産業医となります。個人の秘匿情報を扱うこととなるので社内の人事権を持つような関係者はそれにはなれません。ストレスチェック同意書はその検査を受けた労働者の結果をストレスチェック同意書なしに事業者に提供することはできません。そしてそのストレスチェック同意書を検査を実施する前や実施している間に得ることもできません。結果を本人に伝えた後にそれぞれに同意を得なくてはなりません。しかし、面接指導の申出書があった場合には同意がなされたとみなされます。その検査結果によりストレスの気づきがあった場合に産業医などがいない所の支援などもあります。面接指導を申し出た人に対しては医師による面接などが行われなくてはなりません。また、相談窓口を設けるなどをして、その環境を整えて適切な対応をするようにすすめられています。その結果により検査を受けた人が不利益となるようなことは法律で禁じられています。