中小企業のストレスチェッ

平成27年12月1日から、あらゆる事業所で従業員にストレスチェックを行なわなくてはいけないという制度が決まりました。これまで社内でこういう面のフォローが行なわれてきたのは主に大企業で、中小企業の場合は費用の面もあり、毎日の仕事の中でそこまで考慮することは後手に回っていましたが、法律が改正され、あらゆる事業所で行なうことになったのです。そこで費用の面の助けとして、50人未満の事業所には助成金が出ることになりました。従業員1人あたり500円上限、また、同じ50人未満の事業所が複数で産業医を依頼するのであれば、その産業医についても助成金が出ることになります。ここでよく質問に出るのが、「従業員に実施した後に、ストレスチェック制度 報告義務はあるのかどうか」ということです。労働安全衛生法の第100条で、労働基準監督署(署長)などはそれをを命じることができるという規定がありますから、それを読むとあらゆる事業所でその義務があるようですが、しかし厚生労働省の省令などでは、「常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、(検査を実施した後の)検査結果等報告書を、労働基準監督署長に提出しなければならない」となっています。ということは、ストレスチェック制度 報告義務があるのは50人以上の事業所だけで、50人未満の事業所にはない、という回答になります。従業員数が少ない中小企業では、いろいろな届け出は負担になるものですが、これに関しては、報告しなくても大丈夫ということが言えます。