ストレスチェックの準備について

法律が改正されて、すべての事業者に対して全従業員のストレスチェックを行なう義務ができました。それは2015年の12月から開始になりましたが、それに先立つ9月に厚生労働省が、ストレスチェック制度実施規程を公開しました。各事業所でストレスチェックを行なうに先駆けて、各事業所ごとに「担当者について」「実施者について」「医師の面接指導について」「時期について」「該当となる社内の従業員の対象範囲について」「結果の集計分析方法、資料の利用方法について」など、いろいろな点を条文にしてまとめる準備をしなくてはなりません。しかし、特に50人未満の事業所などでは、こういう資料づくりの時の専門の部署も特に社内にはなく、担当する職員もいません。一から作るのは大変ですので、そこで国が「ストレスチェック制度実施規程」という形で作成し、公表したわけです。この「ストレスチェック制度実施規程」はあくまで例でして、これを基にして各事業所で作ればよいのです。なお、ストレスチェックに関する準備や作業は大変で、こういう規定の作成をはじめ、どれも複雑ですが、これを委託を受けて行なう企業も現われています。そういう企業では、実施、分析などを請け負うほか、面接指導を行なう産業医を探す、といったサービスも行なったりしています。会社の通常の業務はストレスチェックの調査などと無縁で、ノウハウがなく、頼む医師にも心当たりなどはまったくいないという事業所も多いですが、そういう場合はこのサービスを行なっている外部に委託すると安心と言えます