対象となる従業員について

ストレスチェック制度は、改正労働安全衛生法により平成27年12月1日に施行された新しい制度です。実施については現行においては年1度を目処に定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知することで自分自身が抱えるストレスの状況を把握してもらうと同時に検査結果を集団的に分析した上で職場環境の改善へと結びつけることを主旨として行います。基本的に全ての労働者が対象者となっており、会社においては、年に1度必ずストレスチェック制度を行うことが義務付けられています。ただし、除外になる対象もあり勤続年数1年に満たない従業員などにおいては対象から外れます。ストレスチェック制度を行う期間としては、平成27年12月1日から平成28年11月30日までとなっています。ストレス度が高い人においては、医師から面接指導を改めて行った上で個人及び企業全体に対しての改善策を考えるという仕組みです。この制度を実施することで、うつなどに対するメンタルヘルスの不調を事前に察知して改善させることが円滑にしやすくなります。労務や人事が主導して行って行きますが、個人情報を取り扱うことになりますのでプライバシーの侵害やその他の不正行為などが発覚した場合においては処罰の対象になってしまいますので充分に注意するようにします。また、結果が通知することによって配置転換や解雇などといった不当な扱いを従業員に行うことは禁止されていることも留意します。このストレスチェック制度は、マイナンバーと並び2015年においての重要な政策の一つとされています