拒否するとどうなるの

平成27年に労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行されました。この制度は、うつ病などに伴う休職、労災、訴訟などの件数増加に伴い改正されました。制度には『労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師又は保健師による検査』が義務付けられており、労働基準監督署への報告が必要になります。ストレスチェック制度にある医師または保健師による検査については、受診する事を定められているため、会社として検査を定期的に実施し、検査結果を踏まえて従業員が医師に面談などを希望した場合、事業者に実施する責任と、実施結果を保存しなければなりません。また、ストレスチェック結果を元に解雇などの不利益な取扱いも禁止されています。なお、この法令に違反した場合でも、直接罰則が科せられることは現状ではありませんが、安全配慮義務違反が成立する可能性があります。もし、労働者がチェック情報の提供を拒否し、面接等の申し出などもなく、企業側が適切な配慮を行えずにメンタル不調を発症した場合でも、ストレスチェック以外の機会に把握できることも考えられるため、責任を問われる可能性があります。責任を問われた場合には、多額の賠償金を支払わなければならないリスクもあり、実質的に罰則として考えても良いでしょう。企業側としては、金銭的なリスクと共に、人員不足によるダメージ、企業イメージなどの悪化なども防ぐために、従業員のメンタル管理を重視する必要があります。