ストレスチェックの検査内容について

ストレスチェック制度が新たに義務化されましたが、この制度はスケジュールが決まっています。企業が、急に今日やろうと言ってやるものではないですので、どういう順で対応していくのか事前にしっかり検討しておくことが大事です。ストレスチェック制度では、まず実際の実施前に、事業者側が方針を表明します。そして衛生委員会を作って調査審議をします。具体的には、どういうふうに行なっていくかを箇条書きに決めていくことです。それを従業員側に説明、情報提供します。実際のストレスチェックの前にこのような手続きが不可欠ですので、きっちり守っていくことが必要です。そして医師などの実施者が実際にストレスチェックを行ないます。たくさんの質問を書いた調査票に一問一問答えていってもらう方式です。そして結果は従業員に通知されます。検査の結果高ストレスだとわかった従業員に対して、医師の指導を受けるように申し立てることを勧奨します。申し出をした従業員があれば、産業医が面接を行ないます。申し立てるように勧奨してからここまでが、ストレスチェック制度における「面接指導」です。なお、このことは別に、従業員の同意があれば事業者に結果の通知を行ないます。このような従業員個人への対応とは別に、もう一つ、産業医などは結果を集団的に分析し、結果を事業者に提供します。この「集団分析」が、ストレスチェック制度の大きな役割の一つです。事業者は、その分析結果を基に職場環境の改善などを行なっていきます。