メンタルヘルス対策の義務化

最近新しく事業者に課せられたものに「マイナンバー制度」と「ストレスチェック義務化」があります。どちらも企業にとって実務の時間と費用がかかるものですが、早いうちに従業員のストレスの芽を摘んでおくことが、長い目で見れば企業のメリットになりますので、ストレスチェックはしっかりとやっていくべきです。医師や保健師などが検査を実施したあと、従業員に結果を通知するのですが、その際、高ストレスの従業員に対して、面接指導を受けることを申し出るようにうながします。受けようと考えた従業員は事業者に申し出、するとそこから医師(産業医)へ依頼が行きます。それを受けて産業医が面接を行なう、という流れになります。この時企業側が注意すべきことは、その高ストレス従業員が申し出たことに関して、今後の人事異動とか、意に染まない解雇などの不利益につながっては絶対にいけないということです。逆に、申し出なかったとしても、申し出なかったことで不利益を受けてもいけません。企業は、面接指導をした産業医から意見を徴収し、産業医は「時間外労働を控えた方がいい」とか「配置転換をした方がいい」といったアドバイスを行ないます。企業ではそれを受けて、職場の改善などを実施していきます。なお、面接の際、産業医は必要に応じて相談機関や専門医など医療機関の紹介をします。産業医というのは診察や治療をするものではないからです。あくまで「この従業員はこのまま就労することが可能なのか」「就労を制限したり休職したりする必要があるのか」という点の判断をするのみです。