ストレスチェックの結果について

ストレスチェック制度実施者は、医師や保険師、看護師、精神保健福祉士といった有資格者でなければ実施できません。企業内の産業医や外部への委託でもこの制度は利用可能で、複数で行う時には産業医など1名が代表者になります。この検査によりストレスが高いと判断された労働者は、希望で面接指導を受けることができ、事業者への申出後1ヶ月以内に医師が面接指導を行います。さらに検査の集団分析のデータから、職場環境と改善点を事業者に報告します。ストレスチェックを行う際には、ストレスチェック制度実施者以外に検査を補助する役割を持つ実施事務従事者を選任します。社内の職員で担当することも可能ですが、メンタルヘルスの個人情報を取り扱うため人事権を持っていないことが条件となり、就業に影響力のある人事や労務部門の職員や、社長等の役職者は担当できません。ストレスチェックの結果が社内に漏えいしないように、外部へ依頼することもできます。実施事務従事者の主な業務内容は、質問シートの回収や検査結果のデータ入力、労働者への書類による検査報告などがあり、面接内容の情報の開示については個人情報を保護と情報漏洩を防ぐために制限されています。直属の上司でも、基本的に検査によるメンタルヘルスの情報取得はできませんが、労働者の同意があった場合には環境の改善に必要な情報や就業に関する意見であれば取得可能になります。上司を含む管理監督者は、部下の状態を見て医師への相談を促すことはできますが、相談内容を第三者へ伝える時には本人の同意を得る必要があります。